渡航同意書が必要!?未成年の単独または片方の親との海外旅行は要注意!

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未成年が外国へ無査証で渡航する条件の一つに、この「未成年の単独または片方の親との旅行の際に渡航同意書が必要」なことがあります。

 

私たち日本人が外国に入国する際に、必要な条件が揃っていればビザ(査証)なしで入国できる国は多いです。

しかし、未成年の場合はこの「渡航同意書」がないと入国審査の際にトラブルになったり、最悪入国拒否になったりします。

 

たとえば、こども+お母さんという組み合わせでヨーロッパ旅行に行く場合も、基本「渡航同意書」を持参する必要性が出てくるのです。

国によって対象年齢や必要な書類・内容が異なるので、旅行を計画する際によく確認してください(;´・ω・)

 

未成年の海外旅行には渡航同意書が必要な国が多い

なぜ必要なのか?

以前はそんなに言われていませんでしたが、近年、未成年が外国へ渡航する際に同意書が必要になる国が出てきました。

その理由は、国際的なこどもの連れ去り防止、および親権訴訟中の片方の親による子供の連れ去りが増加していることからです。

そのため、渡航時に英文(または入国の国指定の言語)の渡航同意書を必要する国が増えてきました。

 

必ず必要ではない国も持参を強く勧めている

入国拒否をされる可能性も重々承知しなければならない

アメリカなどは必ずしも必要ではありませんが、入国審査員の判断で提示を要求される場合があることから、強く持参を勧めています。

そのほか、多くの大使館でも入国審査時のトラブルを防ぐためにも、未成年の両親を伴わない渡航の場合は持参を強く勧めているのです。

また、万が一提示を求められたが持参していなかった場合、別室に長時間拘束され、審査になることもあります。

英語や渡航国の言語に堪能であればまだ良いですが、そうでない場合は説明するのはかなり大変ですよね。また、せっかくの旅行が台無しです。。。

税関国境取締局はこの文書の提示を求めないかもしれませんが、もし求めた場合に持参していない場合は両親なしで旅行する子供の状況が完全に確認されるまで拘束される可能性があります。

出典:米国CBP

また子供を引率する大人が注意しなければならない事は、現在多くの他の国がこの要件を請求しているという状況下で、米国はこの文書を要求はしていませんが、公証を受けた許可書あるいは出生証明書を提示出来なかった場合は入国を拒否される可能性があります。(カナダはこの件に関しては大変厳格な必要条件があります)

出典:米国CBP

 

例えば上記は米国CBPのホームページに記載されているものですが、提示の要求は入国審査委員の判断=運次第。

同意書がなくても問題ないこともあるでしょうが、持参がおすすめされていいます。

 

 

未成年が海外旅行に行く際は時間に余裕をもって計画を!

同意書の作成を大使館に依頼する必要がある国も

国によっては大使館に同意書の作成を依頼しないといけない場合や、公証役場に行って公証人認証をもらわないといけない場合があります。

しかも公証人認証は11,500円と結構高いです( ゚Д゚)
さらに外務省のアポスティーユ(証明)が必要だったりします。

 

 

つまり、戸籍謄本が必要だったり、それに翻訳が必要だったりするので必要書類を揃えるに時間がかかる場合があります。

 

今は航空券もすぐネットで購入できる時代ですが、出発1週間前とかからこの手続きするとなると、場合によっては用意できないかもしれませんよね。

間際の出発の際は予約を取る前に、まずは渡航条件の確認からがオススメです。予約をとったはいいものの、間に合わない…!とならないように(-_-;)

 

 

海外在住者の一時帰国も要注意

 

海外在住者も未成年者単独、または片親同伴での在住国の出国は注意が必要です。

 

お子様(未成年者)が日本への一時帰国等でドイツから出国するため、出国審査を受ける際、親権者(両親、法定代理人)の同意を得ているかとの質問をされることがあります。
出入国を管理する連邦警察によると、未成年者の出国審査にあたり以下のもの準備するよう勧めています。

● 両親の同意書(任意の様式)
同意書には親権者がお子様の出国に同意していること、お子様の氏名、生年月日、旅券番号、渡航場所、渡航期間を記載して下さい。
● ドイツに残る親権者の旅券、滞在許可証のコピー、連絡先

出典:在ミュンヘン日本国総領事館

 

たとえば私が住んでいるドイツですが、在ミュンヘン日本国総領事館によると未成年の出国の際には同意書や親権者の旅券(パスポート)、滞在許可証のコピー、連絡先の持参を推奨しています。

 

母親(または父親)が子供を連れて母国に一時帰国するというのは普通のことだと思いますが、連れ去り目的と疑われても同意書がないとなかなか疑いをはらすのは難しいですよね。

こちらも要注意です!

 

ヨーロッパ周遊やシェンゲン協定国の注意点

周遊旅行は入国する国がシェンゲン協定国か確認しよう

 

よく旅行会社のツアーで、ヨーロッパ周遊旅行などがありますよね。

お父さん抜きでお母さんとお子さんだけで参加する方も多いと思います。また、未成年の友人同士でヨーロッパ旅行をする人もいると思います。

その場合、「何ヶ国も旅行する場合、観光する国全部の渡航同意書が必要なの!?」と思うかもしれません。確かにそれって凄まじく面倒。。。

 

でも観光する国がすべてシェンゲン協定国であれば、入国審査は最初に訪問する国のみです。

日本人の多くが訪れるヨーロッパの国の多くがシェンゲン協定国なので、まず自分が訪れる国を確認してみてください。

 

シェンゲン協定国一覧
オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス(2016年11月現在)

周遊する国がシェンゲン協定国であれば、国と国の移動は同一国内とみなされ、国境での入国審査はありません。つまり、最初に入国する国の条件を確認しておけばOKです。

 

日本→乗継:フランス→最終目的地:ドイツ

例えば最終目的地がドイツだとし、日本からの乗継がフランスだとします。


 

その場合、最初に入国するのはフランスなので、フランスで入国審査を受けます。つまりフランスの入国条件を確認しておけばOKです。

また、フランスもドイツもシェンゲン協定国なので、フランスからドイツに移動する場合、最終目的地のドイツでは入国審査をしません。(と言いつつ、滞在国の渡航条件を満たしておくことが一番ですがね。)

 

シェンゲン協定国ではない国への移動は要注意

ヨーロッパ各国のだいたいがシェンゲン協定国なので、うっかり確認し忘れしそうな国がいくつかあります。

代表的なのが世界一入国審査が厳しいとも言われるイギリス。

そのほか、ブルガリア、キプロス、クロアチア、アイルランド、ルーマニアもシェンゲン協定には加盟していません。

これらの国を訪れるときは、つど入国審査があるので渡航同意書(渡航条件も)についてもよく確認してください。

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渡航同意書が条件などどこで確認すれば良いか

基本的には各大使館や政府観光局など

他に、旅行会社や航空会社のホームページにも渡航同意書が必要な国の一覧などが載っていたので、参考にしてください。

いくつか見ましたが、一番更新の日付が新しく、詳細が載っていたのがJTBでした。
未成年の渡航同意書に関する条件のある国 -JTB

JTBのはアメリカやカナダの渡航同意書について詳しく書いてあり、同意書の記入例もあって分かりやすいです。

 

アメリカは同意書に親がサインするだけで実は意外と簡単です。ただ、両親が離婚していたり、親とこどもが別姓だったりすると公的書類(英文)が必要になります。

とりあえず未成年の方は渡航する際、この一覧や大使館のホームページなどでチェックしてくださーい(‘ω’)
※この一覧に記載されている国以外の国もよくご確認ください。

 

未成年が単独で入国できない国

ベトナム

14才未満の単独渡航の場合は入国不可。保護者以外が同伴する場合、保護者から委任を受けた同意書が必要です(英文、ほか手続き要)。

まぁ14歳未満で単独でベトナムに行く人なんていないと思いますが、それを知らずに航空券を買ってしまったら無駄になるのでお気を付けください。

 

まとめ

ちょっと色々難しいことを書きましたが、つまりは未成年の方が渡航する際は気を付けてね!ってことなのです。

また、同意書類の提示を求められるかは入国審査員の判断なので、たとえmustで必要な国でも求められないこともあり、「こんなに色々苦労して集めたのにいらなかったじゃん!!」っていうこともあると思います。

義務ではなく推奨の国も多いです。

自己判断なところもあるので、手続きが面倒だからどうするか迷って、どうしたら良いか大使館や旅行会社に聞いても「持って行った方が好ましい」と言われだけだと思います。

 

しかし、色々質問されたり、別室に連れて行かれたり、最悪入国できなかったりするよりは事前に用意しておいた方が良いですよね。(入国拒否になって日本に帰られる方も実際にいますし。)

 

海外旅行保険と同じであくまで何かあったときの「保険」。ということで、私は持参をおすすめしております~。あとは自己責任!

 

海外渡航条件は予告なく変更になる場合がありますので、最新情報をよくご確認いただき、また質問がある場合は入国の大使館などに確認してください。

 

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