【ドイツ4月18日までロックダウン延長】コロナ対策と現状|入国時の注意

Hallo!ドイツ在住のAnn(@Ann01110628)です。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、現在日本からの渡航者について入国制限(禁止)や入国後の行動制限を設定する国が多くあります。

ドイツも非EUや非シェンゲン協定加盟国からの入国は一部の国をのぞき制限しています。

該当国に関しては外務省がサイトにて発表をしているので、気になる方はご覧ください。

【日本への入国制限95ヶ国】新型コロナによる世界各国の規制リスト

さて話がそれてしまいましたが、本記事では私の住んでいるドイツの新型コロナウイルスに対する安全対策や制限などを中心にご紹介したいと思います。

■初公開日:2020年2月28日

現在のドイツのコロナ感染状況や規制

ドイツへの渡航・入国制限

日本を含む第三国からの渡航者は入国制限(禁止)中

※日本は2021年1月1日に入国制限を解除されましたが、感染拡大を受け2月2日から再度入国制限が課せられました。つまり一般観光客などは入国できません。

第三国とは?

EU、シェンゲン協定加盟国以外の国

日本を含む第三国から入国可能な条件
  • 長期滞在許可がある者
  • 入国をする特段の事情があるもの(例:在ドイツ日本国大使館
  • 入国制限が緩和をされた国(最新リスト2月1日更新)オーストラリア、ニュージーランド、タイ、シンガポール、韓国
    ※中国・香港・マカオも入国制限緩和リスト入りするもドイツ対して入国制限中のため、相互緩和されるまで当面制限は続行中

長期滞在権限(滞在資格Aufenthaltstitelや長期ビザVisium)がある日本居住国者の入国は認められていますが、観光客など短期滞在者の入国はできません。

【ドイツ】日本に対する入国制限を再導入|2月2日から
ドイツへの渡航・入国に関して情報収集できる公式サイト

ドイツの新型コロナ感染者数

2020年4月2日には感染者数の合計は世界で4番目に多い国になりました。
※現在は10番目です。

日本政府からドイツほか欧州各国に対して感染症危険情報の発出

ドイツは感染症危険レベル3

現在 : 有効中

時系列で記載すると、ドイツ・スイス・スペイン・フランスに対し、2020年3月9日付で感染症危険情報レベル1『十分注意してください』が発出。

その後、3月12日付で欧州数ヶ国が追加となり、一部スイス・スペインの地区はレベルが引き上げられました。

さらに3月16日付でドイツを含む全シェンゲン協定国に対して、レベル2『不要不急の渡航は止めてください※』が発出し、さらに3月24日には『感染症危険情報レベル3:渡航中止勧告』が発出。これは現在も続いています。

法的な拘束力はありませんので日本からドイツへの渡航は可能ですが、『今かならず渡航が必要でなければ渡航中止するように要請』 ということになります。

また、3月31日付には現在は世界の大部分の国がレベル3(渡航中止勧告)またはレベル2( 不要不急の渡航は止めてください。 )が発出しています。

何度か『各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)』が出ており、更新の最新版は10月30日付のものです。

なお、航空会社のドイツを含めた欧州~日本路線は多くの便が運休・減便となっています。

ドイツ~日本の移動は当面不便になることを理解しておかねばなりません。

➡3月現在、日本航空(JAL)、全日空(ANA)、ルフトハンザドイツ航空の一部路線が運航を再開しています。

日本ドイツ直行便の運航状況|コロナによるJAL・ANA・ルフトハンザのフライト変更情報まとめ 【ANAドイツ直行便】成田=デュッセルドルフ運休|2021年サマーダイヤ 【ドイツ】ルフトハンザグループ医療マスク着用義務|2021年2月から

ドイツ政府による国内の安全対策の一部

対ドイツ国外について

  1. EUおよびシェンゲン協定域外からの入国制限
  2. 検疫:航空機でドイツに入国するすべての者に対し、入国前48時間以内に受けたコロナ検査の陰性証明書《3月30日~今のところ5月12日》
  3. 検疫:国外リスク地域からの入国(リスク地域のグループ分け:A=Virusvarianten-Gebiete、B=Hochinzidenzgebiet、C=AB以外のリスク地域)
    ・入国前に入国登録のオンライン登録/ABC
    コロナ検査(現在上記②のとおり現在はドイツへ入国するすべて人が事前のコロナ検査が必要です)
    入国後14日間の隔離/A
    入国後10日間の隔離(または入国後5日目以降の再検査)/BC
    【リスク地域のリストは:こちら】※日本は現在リスト外
    ※上記をベースに最終的に各州の検疫規則が適応となります
  4. Virusvarianten-Gebiet(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)からの入国制限《2021年4月14日まで》
  5. 国境管理の強化(チェコ~4月14日、オーストリア/チロル州

EUおよびシェンゲン協定域外からの入国制限
日本を含むEUおよびシェンゲン協定域外からの入国者については、2020年3月17日から入国制限が開始ました。

7月2日より日本は入国制限解除リスト国に入るも、日本がドイツへの入国制限を解除するまで当面延長になりました。(参考:BMI内務省

2021年1月1日より、なぜかドイツは日本に対する入国制限を解除しました。

しかしながら、2021年2月2日より、ドイツは日本に対する入国制限を再導入します。

【ドイツ】日本に対する入国制限を再導入|2月2日から

NEW 検疫:航空機でドイツに到着するすべての者に対し、入国前48時間以内に受けたコロナ検査の陰性証明書

3月30日から今のところ5月12日まで、国籍関係なくドイツに入国するためには入国48時間以内にコロナ検査を受け、陰性の証明書を入手する必要があります(トランジット乗客含む)。

航空機の搭乗手続き時に陰性証明書の提示が必要となるため、提示できないと搭乗不可となるのでご注意ください(6歳未満のこどもは検査対象外)。

また、陰性証明書を入国時や入国後に当局に提示を求められた場合、それに応じなければなりません

PCR法やLAMP法など、検査方法の指定があるのでくわしくは在ドイツ日本国大使館の公式サイトをご確認ください。

国外リスク地域からの入国
感染者数が多い地域(国)で、RKI(ロベルト・コッホ研究所)によってリスク地域に指定されています。

日本は現在リスク地域には指定されていません。

2020年11月8日より新たな検疫措置が開始され、リスク地域からの入国は入国後10日間の自主隔離デジタル入国登録が必要になります。

オンラインでのデジタル入国登録:https://www.einreiseanmeldung.de/

1月11日より一部の例外をのぞきリスク地域からの入国者は10日間の自主隔離が必要です。

10日間の自主隔離については、入国後5日目以降に受けたコロナ検査で陰性であれば、その時点で隔離を終わらせられます。

つまりコロナ検査の再検査を受けない場合は入国後10日間の隔離が必要です。

ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域からの入国者は14日間の隔離

ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)からの入国者は、入国後14日間の隔離が必要です。ほかのリスク地域と違い、入国後5日目以降のコロナ検査で陰性の場合でも、隔離期間の早期終了はできません。

日本を含むリスク地域以外からの入国は、自主隔離やデジタル入国登録は不要です。

ただ最終的には各州の検疫規則が適用となります。

また、措置の例外などもあるので各州の発表および新型コロナウイルスに関する最新情報の検疫強化(在ドイツ日本国大使館)などでご確認ください。

Virusvarianten-Gebiet(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)からの入国制限《2021年4月14日まで》

Virusvarianten-Gebiete
(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)
  1. ボツワナ
  2. ブラジル
  3. エスワティニ
  4. フランス(モーゼル県)
  5. レソト
  6. マラウイ
  7. モザンビーク
  8. ザンビア
  9. ジンバブエ
  10. 南アフリカ

2021年1月30日~2月17日3月3日3月17日3月31日4月14日まで新型コロナウイルスの変異株が蔓延している国・地域からの入国制限を発表しました(ドイツ国民や長期滞在許可所持者は対象外です)。

リスク地域の最新更新は4月9日ですが、最新の情報はRIKのサイトで確認してください。

連邦保健省:プレスリリース

隣国との国境管理の強化
2020年3月16日、ドイツは一部のEU・シェンゲン協定加盟国に対しての入国制限を開始。同年6月21日にこの国境管理は解除されましたBMI(内務省)

ドイツにおける国境管理(チェコ及びオーストリア国境における入国管理の強化)

2月12日,ロベルト・コッホ研究所はチェコ及びオーストリア・チロル州をウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域として指定しました。

 これを受けて,ドイツ連邦内務省は,2月14日よりチェコ及びオーストリアとの国境において,暫定的国境管理を実施する旨発表しました。

在ドイツ日本国大使館

しかし、新しく2021年2月14日からは変異株が蔓延しているチェコ、オーストリアのチロル州に対しての国境管理が始まりました。

現在オーストリアの国境管理は終了しておりますが、チェコは4月14日まで国境管理が延長となりました。

そのほか詳しくはこちら(在ドイツ日本国大使館ホームページ)をご確認ください。

対ドイツ国内について

何度か延長となり11月より始まった部分的ロックダウンですが、依然として感染者数が増加している状況をふまえ、春以来のより厳しい追加的制限措置が12月16日から年明け1月10日まで続くことが追加決定されました。

1月10日までだった期限は行動制限など更なる追加措置を加え、1月31日までに延長になりました。

協議予定日を前倒しして行われた2月1日以降の各種制限措置ですが、2月14日まで再延長となりました。

また、公共交通機関や店内での医療マスク(OPマスク・FP2マスク・KN95/N95マスク)の着用義務などの追加制限措置もあります。

ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の延長等)

2月10日,メルケル首相と各州首相による協議が行われ,接触制限によって新規感染者数が大幅に減少している一方,より感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が広がりつつあり,3月中旬までに更なる感染者数の減少を図ることが重要であるとして,現行の各種制限措置の3月7日までの延長が発表されました。

 このプレスリリースの概要等は以下のとおりです。

 

1 各種制限措置の延長現行の各種制限措置を原則として3月7日まで延長

(1)私的な集まり(接触制限):引き続き自らの世帯に加え,別世帯に属する最大1人までに制限。

 

(2)マスクの着用義務:公共交通機関や店舗での医療マスク(OPマスク,KN95マスクまたはFFP2マスク)の着用義務を引き続き適用。

 

(3)ホームオフィス:雇用主は,可能な限りホームオフィスを実施しなければならない。

 

(4)旅行:必要不可欠でない個人旅行や訪問は引き続き自粛。

 

2 今後の措置

(1)学校・保育施設の段階的再開:マスクの着用,換気や衛生措置を講じた上で,各連邦州はそれぞれ対面授業の段階的な再開と保育所の再開について決定する。今後,迅速検査により,安全な授業や保育が可能となるとともに,感染リスクを最小限に抑えることが可能。

 

(2)理髪店・美容院の再開:衛生措置,予約制による入場制限,医療用マスクの使用を条件に,3月1日から理髪店・美容院の営業を再開

 

(3)店舗・施設の再開:過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が安定して35人以下となる場合,各州により更なる緩和措置が実施される。小売業(ただし20平米当たり1人の顧客に制限),博物館や美術館,身体の接触を伴うサービス業の再開が可能となる。

 文化施設,グループでのスポーツ,余暇施設,飲食店,宿泊施設の再開については,連邦と州が引き続き調整する。

 

(4)感染率が高い州や市郡における措置:過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が50人以上の州や市郡においては,包括的な制限措置を維持または拡大する。

在ドイツ日本国大使館

2月10日には同日14日までだったロックダウンが、3週間延長の3月7日までになりました。

しかしながら、学校や保育施設の段階的な再開(各連邦州による)や、3月1日からの美容院・理髪店の再開などの緩和もみられました。

3月8日以降の各制限については、3月3日の連邦政府と連邦州との協議にて決定する予定です。

ドイツにおける防疫措置(現行制限措置の延長及び段階的緩和措置等)

3月3日,メルケル首相と各州首相による協議が行われ,市民の協力により感染者数は減少したものの,新型コロナウイルスの変異株による感染割合が増加しており,再び新規感染者が増加する傾向にあるとして,一部を除き現行の制限措置を3月28日まで延長するとともに,今後感染状況が安定した場合の方針が発表されました。

 ドイツ連邦政府プレスリリースのポイントは以下のとおりです。

 

1 制限措置の延長

 今回の決定により緩和が定められない限り,連邦と州による現行の制限措置は引き続き2021年3月28日まで延長される。

 

2 私的な集まり

(1)友人,親戚及び知り合いとの私的な集まりは3月8日以降,自らの世帯及びもう一世帯に属する者による合計で最大5人までに制限される(14歳以下の子供はこの制限人数には含まれない)。カップルは一世帯とする。

(2)過去7日間の10万人あたりの新規感染者数が35以下の地域では,私的な集まりが,自らの世帯と,自らの世帯と別の世帯に属する者による最大10人まで可能となる(14歳以下の子供はこの制限人数には含まれない)。

(3)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合,その翌々営業日以降,3月7日まで有効であった規則が再び有効となる(非常ブレーキ)。

 

3 段階的緩和措置

 学校及び理髪店を対象とする第一段階の緩和措置に続き,以下のとおり段階的に緩和措置が実施される。

 なお,飲食,文化,催し物,旅行及びホテル業界における緩和については,現在進行中の検査戦略,ワクチン接種,変異株を含むコロナ感染状況等を総合的に勘案し,2021年3月22日に改めて協議される。

 

(1)第二段階(3月8日より)

(ア)書店,生花店及び園芸店は,適切な衛生計画の下,売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名,売り場面積が800平方メートルを超える分については,20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上で営業を再開できる。

(イ)さらに,適切な衛生計画の下,これまで認められていなかった美容や髭剃り等,長時間マスクを着用できないような身体の接触を伴うサービス,教習所及び航空学校も同様に再開できる。サービスを受けるには,顧客が同日に迅速検査を行い,従業員のための検査計画が前提となる。

(ウ)加えて,再開した全ての小売店分野は,厳格な入場管理措置と衛生計画の徹底した実施によって,売り場面積制限の遵守及び衛生措置を確保する。

 

(2)第三段階(3月8日より)

(ア)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,安定して50以下に留まっている場合

 ○売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名,売り場面積が800平方メートルを超える分については,20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上での小売店の再開

 ○博物館,美術館,動物園,植物園,歴史記念館の再開

 ○屋外及び屋外スポーツ施設における小グループでの接触を伴わないスポーツ(最大10名)

 過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合,その翌々営業日以降,以下(イ)が適用される。

(イ)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が100以下で,その数値が安定しているか,又は,減少している場合

 ○いわゆるアポイントメント・ショッピング(クリック・アンド・ミート)の提供のための小売店の再開。その際,接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った顧客は,売り場面積40平方メートルにつき1名,特定の時間帯に入店を許可される。

 ○接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った訪問客に対し,博物館,美術館,動植物園及び歴史記念館の再開

 ○屋外及び屋外のスポーツ施設における最大2世帯からなる最大5人までの個人スポーツ及び14歳以下の子供20名までのグループスポーツ

(ウ)州を超えたサービスの利用を可能な限り避けるため,感染者の多い隣接地域と共同で予防措置を講じる必要がある。

 過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合,その翌々営業日以降,3月7日まで適用されていた規則が再び有効となる(非常ブレーキ)。

 

(3)第四段階

 第三段階が導入された各州又は地域において,過去7日間における人口10万人あたりの新規感染者数が14日間にわたって悪化しなかった場合に可能となる。

(ア)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,第三段階の開始から14日間にわたって安定して50以下に留まっている場合

 ○屋外飲食店の再開

 ○劇場,コンサートホール,オペラハウス及び映画館の再開

 ○屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツ

 過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合,その翌々営業日以降,以下(イ)が適用される。

(イ)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,第三段階の開始から14日間にわたって安定して100以下,又は,減少している場合

 ○接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った顧客のための屋外飲食店の再開。複数世帯が一つのテーブルにつく場合には,同日に迅速検査を行う必要がある。

 ○同日に迅速検査を行った訪問者に対し,劇場,コンサートホール,オペラハウス及び映画館を再開

 ○参加者全員が同日に迅速検査を行ったことを条件として,屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツを再開

 過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合,その翌々営業日以降,3月7日まで有効であった規則が再び有効となる(非常ブレーキ)。

 

(4)第五段階

 第四段階が導入された各州又は地域において,過去7日間における人口10万人あたりの新規感染者数が14日間にわたって悪化しなかった場合に可能となる。

(ア)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,第四段階の開始から14日間にわたって安定して50以下に留まっている場合

 ○屋外における50名までの余暇イベント

 ○屋内での接触を伴うスポーツ

過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合,その翌々営業日後以降,以下(イ)が適用される。

(イ)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,第四段階の開始から14日間にわたって安定して100以下,又は減少している場合

 ○売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名,売り場面積が800平方メートルを超える分については,20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上での小売店の再開

 ○屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツ(検査の必要なし)

 過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合,その翌々営業日後以降,3月7日まで有効であった規則が再び有効となる(非常ブレーキ)。

 

4 ワクチン接種

 3月第2週から,各州により地域ごとに選定された医療機関にワクチン接種を委託し,さらに3月末又は4月初めからは,診療所(家庭医や専門医)についても,新型コロナウイルスのワクチン接種を行う。

 現在規定されている優先順位は,診療所でのワクチン接種にも適用されるが,実際の優先順位の決定は,現場の医師の判断による。

 

5 コロナ迅速検査

 4月初めまでに,以下の措置が段階的に実行される。

(1)安全な学校運営と保育のため,各州は,学校及び保育所の職員並びに全生徒が,対面授業を実施する一週間につき最低1回の無料の迅速検査を受けられるようにする。

(2)包括的な感染予防のため,在独の企業は出勤している従業員について一週間につき最低1回の無料の迅速検査を提供することが必要である。これについて,連邦政府は経済界と協議を行う。

(3)無症状の国民は,一週間につき最低一回の迅速検査(検査結果の証明を含む)を受けることが可能となる。3月8日以降,費用は連邦が負担する。

 

6 ホームオフィス

 職場及び通勤中の感染に関わる接触をさらに減少させる必要があるため,コロナ労働者保護政令は2021年4月30日まで延長され,雇用者は,その業務が許す限りにおいて,従業員がホームオフィスで働くことを可能としなければならない。ホームオフィスが不可能で,二人以上が同じ部屋に滞在する場合は医療用マスクを着用しなければならない。

 

7 国内外の旅行の制限

 全ての市民に対し,国内外における不急不要な旅行を控えるよう,引き続き呼びかける。また,国外のリスク地域からの入国に際しては,デジタル入国登録(DEA)義務及び入国後10日間の隔離義務が生じることを強調する。

 隔離義務の早期終了は,入国後早くとも5日目に実施した検査が陰性の場合にのみ可能である。この隔離義務の早期終了措置は,3月8日より変異株蔓延地域からの入国には適用されず,14日間の隔離を遵守しなければならない。

 さらに,変異株蔓延地域からの帰還に際しては,輸送手段が制限され得ることを考慮しなければならない

在ドイツ日本国大使館

3月8日以降の防疫措置としては、変異株の割合増加や全体的な感染者数が減数しないことからロックダウンは3月28日まで延長となりました。

しかしながら、条件のもと段階的に緩和する部分もあります。

3月29日以降の制限については、3月22日の連邦政府と連邦州との協議にて決定する予定です。

ドイツにおける防疫措置(現行制限措置の延長等)

1 各種制限措置の延長現行の各種制限措置を原則として4月18日まで延長

(1)私的な集まり(接触制限):友人,親戚及び知り合いとの私的な集まりは自らの世帯及びもう一世帯に属する者による合計で最大5人までに制限される(14歳以下の子供はこの制限人数には含まれない)。カップルは一世帯とする。(イースター休暇中を含む

(2)マスクの着用義務:公共交通機関や店舗での医療マスク(OPマスク,KN95マスクまたはFFP2マスク)の着用義務を引き続き適用。

 

(3)ホームオフィス:雇用主は,可能な限りホームオフィスを実施しなければならない。ホームオフィスが不可能な場合は,雇用主は従業員に対して定期的にコロナ迅速検査を提供しなければならない。

(4)旅行:イースター休暇中を含め,国内及び国外への必要不可欠でない個人旅行や訪問は引き続き自粛。

 特に,変異株が流行している中,国境を越えた旅行は厳に慎む必要があるため,今後,感染予防法の改正を通じて,現地出国前のコロナ検査の義務化を検討する。(当館注:リスク地域に指定されていない日本からのドイツ入国にあたり,コロナ検査が実施されるか否かについては現時点では未定であり,改正感染予防法を確認する必要がある)

2 イースター休暇中の接触制限(※3月24日,追加休日については撤回されました)

 接触制限を通して第三波の感染急増を打破するため,4月1日(木)及び4月3日(土)を国民の休日とする。4月1日(木)~5日(月)のイースター休暇中の5日間は,公共空間での集会は原則として禁じられ,屋外レストランも閉鎖される。食料品を扱う小売店は4月3日(土)は営業可能。
 過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が100を超える市郡では,外出制限等のより厳しい措置が実施され得る。


3 非常ブレーキ

 過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者が3日連続で100を超えた場合,3月7日まで適用されていた接触制限(私的な集まりは自らの世帯及び別世帯に属する最大1人まで。小売店,博物館・美術館,動物園,スポーツ施設等の閉鎖など)が実施される。

 

4 学校及び保育所におけるコロナ迅速検査

 安全な学校運営と保育のため,現在,学校及び保育所の職員並びに全生徒は,徐々に無料の迅速検査を受けられるようになってきているが,今後可能な限り早期に一週間につき2回の迅速検査を受けられるよう努力する。

在ドイツ日本国大使館

3月29日以降の防疫措置としては、変異株の感染者数が増加し第三波をむかえている状況であり、ロックダウンは4月18日まで延長となりました。

在独日本国大使館の『ドイツにおける防疫措置(現行制限措置の延長及び段階的緩和措置等)』についてはこちらから全文を確認ください。

ドイツ連邦政府のプレスリリースはこちら

上記をベースに各州の州令が決まり、また各市や地区の特別な制限措置などもあるので各居住・滞在地域の情報もご注意ください。

コロナ警告アプリ『Corona-Warn-App』
6月16日よりドイツ連邦政府のコロナ警告アプリ『Corona-Warn-App』がダウンロードできるようになりました。

アップルストアやGooglePlayから入手できます。(※アカウントの紐づけが日本の場合はドイツへの変更が必要です)。

【参考】
・ドイツ連邦政府『Corona-Warn-App』公式サイト
  https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app
・在ドイツ日本国大使館 『Corona-Warn-App』概要説明
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus160620-3.html

在ドイツ日本大使館・領事館の各管轄のコロナ関連情報ページ

何度も述べていますが、州によって制限の内容が異なります。滞在(予定)先の州政府、在独日本大使館・総領事館の情報を確認してください。

日本語での情報確認は管轄の大使館・総領事館の公式サイトなどで確認できます

たとえばNRW州だとマスク着用義務の違反者への罰金は公共交通機関だと150€、そのほかの場所だと50€です。

NRW州例:マスク着用義務が必要な場所(一部)
  • 公共交通機関(電車、バス、タクシーなど)
  • 他人との距離が1.5m距離とれない閉鎖された公共空間(職場含む)
  • 小売店内および敷地内・駐車場
  • 都市指定のエリア・通りなど
各日本国大使館・総領事館の現地情報

観光名所やクリスマスマーケット、ブンデスリーガ

観光施設

ドイツで一番有名な観光名所ノイシュヴァンシュタイン城やほか観光施設も2020年3月下旬から当面の間は閉鎖中になっています。

➡6月2日から営業再開です。

6月以降はドイツ国内の観光施設などはコロナ対策の上営業を再開していますが、基本的には入場制限やマスク着用義務などがありす。

➡11月2日から再びロックダウンのため2021年4月18日まで営業中止です。

3月8日より条件下により営業再開

博物館・美術館などについては、3月8日から定められた条件を合格していれば営業再開が可能

ノイシュヴァンシュタイン城やホーエンツォレルン城など事前にオンラインチケットの購入が必要な場所もあります(両城は現在閉鎖中)。

【予約方法が変更】ノイシュヴァンシュタイン城のチケットの買い方|コロナ再開後の注意点 【ホーエンツォレルン城】入場に必要なオンラインチケットの買い方|ほかコロナ再開後の変更点 【世界遺産】ケルン大聖堂観光の注意点|コロナ対策や宗教行事の時間を要確認

ブンデスリーガ

2020年3月下旬~5月15日までブンデスリーガは中断となりましたが、16日より無観客試合での再開が決定され2019-2020シーズンは終えました。

9月16日、内務省は試験的に10月まで条件のもと、スタジアムの収容人数の最大20%までの観客を入場させることを許可しました。

実際の対応については地域の感染状況、防疫措置の対応、保健省とのコンタクトなどで観客を動員するか、する場合は人数を決めたりすることになります。

11月2日からは再び無観客試合での開催となりました。

クリスマスマーケット

残念ながらほとんどの都市で2020年のクリスマスマーケットの開催中止が決まっています。

エアフルト クリスマスマーケット【ドイツ】コロナ禍で中止の都市増加|クリスマスマーケット2020日程と開催状況

日本・ドイツの直行便の運航情報&日本へ帰国する際の注意点

各航空会社の運航状況

日本ドイツ直行便の運航状況|コロナによるJAL・ANA・ルフトハンザのフライト変更情報まとめ

こちらの記事にまとめました。

現状から日本へ帰国する場合はドイツからの日本への直行便を利用するべきだと改めて感じています。

日本入国の際の水際対策強化

2020年3月27日、日本政府はドイツを(入国禁止)対象地域を『入管法に基づく入国制限対象地域』に追加しました。

ドイツからの日本への渡航者は特別な事情がない限り当面の間入国拒否となっていますが、日本国籍者は入国できます。

しかし、『検疫強化対象地域』にドイツが指定されているため入国時『コロナ検査』を受ける必要があり、その後『公共交通機関を利用せず移動※』(自家用車やレンタカー)をし、『14日の待機』(自宅やホテルなど)をしなくてはなりません。

※公共交通機関には電車・バス・タクシーのほか、国内線の航空機も含まれます。

さらに2021年1月4日より当面の間、日本帰国の際は『出発前72時間以内の陰性証明』が必要になります。

また、3月5日からは当面の間、入国後3日間(入国の翌日から起算して3日)は、検疫所の確保する宿泊施設などで待機が要請されるようになりました。

その後再検査をして、陰性の場合は自宅などみずからが確保した待機場所に移動し、14日間の残りの日数を過ごすことになります。

別記事で詳しくまとめました。

【コロナ禍の日本帰国】空港検疫の流れ|要陰性証明・検査・隔離など 【新型コロナ】日本の外国人に対する入国制限|水際対策はいつまで?

何かと電話連絡をうける場合もあるかもしれないので、日本で音声通話ができるSIMカードを購入しておくと良いかもしれません。

ジャパンSIMカードだと自分のスマホで電話ができ、インターネットも利用できます。

LINEなどインターネット環境があれば通話もできる昨今ですが、日本の電話番号が入手できるので電話を相手側からかけてもらえる(着信できる)というメリットが大きすぎると実感しています。

【ジャパンSIMカード】日本一時帰国におすすめ!電話番号付きで音声通話OK

ドイツのコロナウイルス関連・渡航情報を知るためのおすすめのサイト

私がよく見るのは上記のサイトです。

あとは現地メディアやTwitterが多いです。

日本語の情報だとやはり『日本国外務省』が頼りになります。

在ドイツ日本国大使館や総領事館からの情報が載ります。土日でもかなり情報のスピードが速く、現地のメディアとあまり変わらないです。

外務省のサービス『たびレジ』や『在留届』の登録も忘れずに!

現在私たちができることは不急不要の用事以外では外出しないで自宅にいる、人と会わない、感染予防に努めることが一番大事ですね。

それでは(=゚ω゚)ノ

本件に関する質問は一切お受けいたしませんので、予めご承知おきください。
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