【ドイツのロックダウン】コロナ対策と現状|入国時の注意

Hallo!ドイツ在住のAnn(@Ann01110628)です。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、現在日本からの渡航者について入国制限(禁止)や入国後の行動制限を設定する国が多くあります。

ドイツも非EUや非シェンゲン協定加盟国からの入国は一部の国をのぞき制限しています。

該当国に関しては外務省がサイトにて発表をしているので、気になる方はご覧ください。

【日本への入国制限74ヶ国】新型コロナによる世界各国の規制リスト

さて話がそれてしまいましたが、本記事では私の住んでいるドイツの新型コロナウイルスに対する安全対策や制限などを中心にご紹介したいと思います。

■初公開日:2020年2月28日

現在のドイツのコロナ感染状況や規制

ドイツへの渡航・入国制限

第三国からの渡航者は入国制限(禁止)中

※日本は2021年6月6日に入国制限を解除されました。つまり極端にいうと一般観光客なども入国できます。

【ドイツ】日本に対する入国制限を再導入|2021年9月5日から
第三国とは?

EU、シェンゲン協定加盟国以外の国

第三国から入国可能な条件
  • 長期滞在許可がある者
  • 入国をする特段の事情があるもの(例:在ドイツ日本国大使館
  • 入国制限が緩和をされた国(最新リスト6月6日更新)オーストラリア、イスラエル、日本、ニュージーランド、タイ、シンガポール、韓国
    ※中国・香港・マカオも入国制限緩和リスト入りするもドイツ対して入国制限中のため、相互緩和されるまで当面制限は続行中
ドイツへの渡航・入国に関して情報収集できる公式サイト

ドイツの新型コロナ感染者数

2020年4月2日には感染者数の合計は世界で4番目に多い国になりました。
※現在は10番目ですが、1日の新規感染者数はだいぶ少なくなりました。

日本政府からドイツほか欧州各国に対して感染症危険情報の発出

ドイツは感染症危険レベル3

現在 : 有効中

時系列で記載すると、ドイツ・スイス・スペイン・フランスに対し、2020年3月9日付で感染症危険情報レベル1『十分注意してください』が発出。

その後、3月12日付で欧州数ヶ国が追加となり、一部スイス・スペインの地区はレベルが引き上げられました。

さらに3月16日付でドイツを含む全シェンゲン協定国に対して、レベル2『不要不急の渡航は止めてください※』が発出し、さらに3月24日には『感染症危険情報レベル3:渡航中止勧告』が発出。これは現在も続いています。

法的な拘束力はありませんので日本からドイツへの渡航は可能ですが、『今かならず渡航が必要でなければ渡航中止するように要請』 ということになります。

また、3月31日付には現在は世界の大部分の国がレベル3(渡航中止勧告)またはレベル2( 不要不急の渡航は止めてください。 )が発出しています。

何度か『各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)』が出ており、更新の最新版は2021年05月18日付のものです。

なお、航空会社のドイツを含めた欧州~日本路線は多くの便が運休・減便となっています。

ドイツ~日本の移動は当面不便になることを理解しておかねばなりません。

➡6月現在、日本航空(JAL)、全日空(ANA)、ルフトハンザドイツ航空の一部路線が運航を再開しています。

日本ドイツ直行便の運航状況|コロナによるJAL・ANA・ルフトハンザのフライト変更情報まとめ 【ANAドイツ直行便】成田=デュッセルドルフ運休|2021年度夏冬ダイヤ(~22年3月26日) 【ドイツ】ルフトハンザグループ医療マスク着用義務|2021年2月から

ドイツ政府による国内の安全対策の一部

対ドイツ国外について

  1. EUおよびシェンゲン協定域外からの入国制限
  2. 検疫:航空機でドイツに入国するすべての者に対し、入国前72時間前(PCR検査)または48時間(抗原検査)以内に受けたコロナ検査の陰性証明書が必要
  3. 検疫:国外リスク地域からの入国(リスク地域のグループ分け:A=Virusvarianten-Gebiete、B=Hochinzidenzgebiet、C=AB以外のリスク地域)
    ・入国前に入国登録のオンライン登録/ABC
    ・(空路以外で到着した場合)入国後48時間以内にコロナ検査/C
    (空路以外で到着した場合)入国前にコロナ検査/AB
    入国後14日間の隔離/A
    入国後10日間の隔離(または入国後5日目以降の再検査)/BC
    【リスク地域のリストは:こちら】※日本は現在リスト外
    ※上記をベースに最終的に各州の検疫規則が適応となります
  4. Virusvarianten-Gebiet(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)からの入国制限

EUおよびシェンゲン協定域外からの入国制限
日本を含むEUおよびシェンゲン協定域外からの入国者については、2020年3月17日から入国制限が開始ました。

7月2日より日本は入国制限解除リスト国に入るも、日本がドイツへの入国制限を解除するまで当面延長になりました。

2021年1月1日ドイツは日本に対する入国制限を解除後、翌月2日再び入国制限を導入。

しかしながら、2021年6月6日より、ドイツは日本に対する入国制限を解除しました。

【ドイツ】日本に対する入国制限を再導入|2021年9月5日から

NEW 検疫:航空機でドイツに入国するすべての者に対し、入国前72時間前(PCR検査)または48時間(抗原検査)以内に受けたコロナ検査の陰性証明書が必要

3月30日から当面、国籍関係なくドイツに空路で入国するためには入国72時間前(PCR検査)または48時間(抗原検査)※以内にコロナ検査を受け、陰性の証明書を入手する必要があります。
※Virusvarianten-Gebieteからの入国者は抗原検査の場合、入国前24時間以内

航空機の搭乗手続き時に陰性証明書の提示が必要となるため、提示できないと搭乗不可となるのでご注意ください(6歳未満のこどもは検査対象外)。

また、陰性証明書を入国時や入国後に当局に提示を求められた場合、それに応じなければなりません

ワクチン証明書や快復証明書保持者は陰性証明書が免除となりますが、Virusvarianten-Gebieteからの入国者には適用されません。

PCR法やLAMP法など、検査方法の指定があるのでくわしくは在ドイツ日本国大使館の公式サイトをご確認ください。

国外リスク地域からの入国
感染者数が多い地域(国)で、RKI(ロベルト・コッホ研究所)によってリスク地域に指定されています。

日本は現在リスク地域には指定されていません。

2020年11月8日より新たな検疫措置が開始され、リスク地域からの入国は入国後10日間の自主隔離デジタル入国登録が必要になります。

オンラインでのデジタル入国登録:https://www.einreiseanmeldung.de/

1月11日より一部の例外をのぞきリスク地域からの入国者は10日間の自主隔離が必要です。

10日間の自主隔離については、入国後5日目以降に受けたコロナ検査で陰性であれば、その時点で隔離を終わらせられます。

つまりコロナ検査の再検査を受けない場合は入国後10日間の隔離が必要です。

ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域からの入国者は14日間の隔離

ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)からの入国者は、入国後14日間の隔離が必要です。ほかのリスク地域と違い、入国後5日目以降のコロナ検査で陰性の場合でも、隔離期間の早期終了はできません。

日本を含むリスク地域以外からの入国は、自主隔離やデジタル入国登録は不要です。

ただ最終的には各州の検疫規則が適用となります。

また、措置の例外などもあるので各州の発表および新型コロナウイルスに関する最新情報の検疫強化(在ドイツ日本国大使館)などでご確認ください。

Virusvarianten-Gebiet(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)からの入国制限

Virusvarianten-Gebiete
(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)
  1. ボツワナ
  2. ブラジル
  3. エスワティニ
  4. インド
  5. レソト
  6. マラウイ
  7. モザンビーク
  8. ネパール
  9. ザンビア
  10. ジンバブエ
  11. 南アフリカ
  12. ウルグアイ
  13. 英国

新型コロナウイルスの変異株が蔓延している国・地域からの入国制限を発表しました(ドイツ国民や長期滞在許可所持者は対象外です)。

リスク地域の最新更新は6月4日ですが、最新の情報はRIKのサイトで確認してください。

連邦保健省:プレスリリース

そのほか詳しくはこちら(在ドイツ日本国大使館ホームページ)をご確認ください。

対ドイツ国内について

2020年11月より始まった部分的ロックダウンですが、依然として感染者数が増加している状況をふまえ、より厳しい追加的制限措置が12月16日から追加決定されました。

その後2021年4月21日に決定した改正感染症予防法では7日間指数を基準に各制限の内容が各自治体により定められました。

NRW州内でとられている諸措置
<中略>

ア.接触制限

 (ア)7日間指数が50.1~100の場合

  公共空間で2世帯まで接触可能(人数の制限はなし)

 (イ)7日間指数が35.1~50の場合

  公共空間で3世帯まで接触可能(人数の制限はなし)。陰性証明があれば世帯数に拘らず10名まで接触可能

 (ウ)7日間指数が35以下の場合

  公共空間で5世帯まで接触可能(人数の制限はなし)。陰性証明があれば世帯数に拘らず100名まで接触可能

イ.学校

◯NRW州では、7日間指数が100以下の郡・市において、全ての教職員・生徒に対し定期的な迅速検査を行うことを条件に、5月31日から全ての学校で対面授業が再開されます。

◯学校以外の教育機関(市民大学など)

 (ア)7日間指数が50.1~100の場合

  人数制限なく、授業実施可(屋内の場合は、陰性証明が必要)。

  ただし、屋内で歌唱ないし吹奏楽器を伴うものについては、5人まで。

 (イ)7日間指数が35.1~50の場合

  陰性証明があり、かつ座席が固定されていれば、屋内で、間隔制限等なく授業実施可。ただし、屋内で歌唱ないし吹奏楽器を伴うものについては、10名まで(要、陰性証明)。

 (ウ)7日間指数が35以下の場合

  座席固定であればマスクなしで授業実施可。州全体で7日間指数が35以下であれば、さらに屋内で陰性証明がなくても可。

ウ.文化関係

 (ア)7日間指数が50.1~100の場合

  座席固定、かつ陰性証明があれば、屋外で500人までのイベント実施可。屋内のコンサート、演劇、映画等は同条件で250人まで可。

 (イ)7日間指数が35.1~50の場合

  座席固定、かつ陰性証明があれば、屋内(コンサート、演劇、映画等)でも500名まで可。

 (ウ)7日間指数が35以下の場合

  座席固定、かつ陰性証明があれば、屋外で1000人までのイベント実施可。

  ※9月1日以降は、1000人までの音楽フェス実施可(陰性証明と感染防止コンセプトが必要)

エ.スポーツ

 (ア)7日間指数が50.1~100の場合

  非接触型の屋外のスポーツは25人まで可。屋外プールは陰性証明があれば利用可。

  屋外のスポーツ観戦は固定席で500人まで可(要、陰性証明)。

 (イ)7日間指数が35.1~50の場合

  屋外であれば接触型スポーツも25人まで可。屋外の非接触型スポーツについては人数制限なし。屋内の接触型スポーツは12人まで、非接触型スポーツは人数制限なし(いずれも陰性証明等必要)。

  屋外のスポーツ観戦は1000人まで(収容人員の33%を上限、陰性証明は不要)。屋内のスポーツ観戦は固定席で500名を上限(要、陰性証明)。

 (ウ)7日間指数が35以下の場合

  屋内外とも100人までの接触型スポーツ可(要、陰性証明)。屋外のスポーツ観戦は、収容人員の33%未満であれば人数制限なし。屋内のスポーツ観戦は固定席で1000人を上限。

  ※9月1日以降はスポーツ・フェス(人数制限なし、要・陰性証明ならびに感染防止コンセプト)実施可。

オ.レジャー施設

 (ア)7日間指数が50.1~100の場合

  ミニゴルフ、クライミング・パークなど小規模施設の営業可(要、陰性証明)。屋外プールは営業可(要、陰性証明)。

 (イ)7日間指数が35.1~50の場合

  全てのプール施設、サウナ、インドア遊戯場の営業可(要・陰性証明、人数制限あり)。州全体で7日間指数が50未満であればテーマパーク営業可(要・陰性証明、人数制限あり)。

 (ウ)7日間指数が35未満の場合

  屋外プール利用に陰性証明不要。屋外のクラブ、ディスコは100人まで営業可(要・陰性証明)。

  ※9月1日以降、州全体で7日間指数が35未満であれば、屋内のクラブ、ディスコの営業可(要、陰性証明・感染防止コンセプト)

カ.商店(感染拡大時にも営業が認められてきた食料品・日用必需品を販売する店舗以外について)

 (ア)7日間指数が50.1~100の場合

  全ての店舗について、人数制限つきの営業可(陰性証明や来店予約は不要)

 (イ)7日間指数が35.1~50の場合

  上記と同じ(人数制限が若干緩和されます)

 (ウ)7日間指数が35未満の場合

  上記と同じ(人数制限がさらに緩和されます)

キ.メッセ等

 (ア)7日間指数が100未満であれば、メッセ等の開催が可能です(感染防止コンセプトが必要)。

 (イ)大規模会議については、7日間指数が50未満であれば500人まで、35未満であれば1000人を上限として開催が認められます(要・陰性証明)。

 (ウ)いわゆる「お祭り」については、9月1日以降、7日間指数が35未満であることを条件に、参加者1000人までを上限に、感染防止コンセプトを策定した上で開催可。

   また、州全体で7日間指数が35未満であれば、参加人数の上限なし。

ク.私的行事(私的な祝い事等)

 7日間指数が50未満であれば屋外100人、屋内50人を上限として、35未満であれば屋外250人、屋内100人を上限として開催可(要・陰性証明)。

 ただし、いわゆる「パーティー」については、7日間指数が35未満である場合に限り、屋外100人、屋内50人を上限として開催可(要・陰性証明)。

ケ.レストラン 

 (ア)7日間指数が50.1~100の場合

  屋外部分の営業可(要・陰性証明、要・着席)。

 (イ)7日間指数が35.1~50の場合

  屋外部分の利用に陰性証明不要。屋内部分も陰性証明・着席を条件に営業可。

 (ウ)7日間指数が35未満の場合

  州全体で35未満であれば、屋内部分についても陰性証明なしで利用可。

コ.ホテル等 

 (ア)7日間指数が50.1~100の場合

  私的目的でのホテル宿泊可(朝食以外は屋内での飲食提供禁止)。キャンピング場、旅行者用長期滞在アパート(FeWo)等の利用可(要・陰性証明)。

 (イ)7日間指数が50未満の場合

  私的目的でのホテル宿泊可(特段の制約なし)

在ドイツデュッセルドルフ領事館

たとえば上記はNRW州の措置になりますが、州都であるデュッセルドルフは6月8日現在、7日間指数が『35以上50未満』のため、ショッピングでは陰性証明書や予約は不要です。

また、レストランも屋外施設では陰性証明書は不要(屋内は必要)といった形です。

このように各州の州令が決まり、また各市や地区の特別な制限措置などもあるので各居住・滞在地域の情報もご注意ください。

コロナ警告アプリ『Corona-Warn-App』
6月16日よりドイツ連邦政府のコロナ警告アプリ『Corona-Warn-App』がダウンロードできるようになりました。

アップルストアやGooglePlayから入手できます。(※アカウントの紐づけが日本の場合はドイツへの変更が必要です)。

【参考】
・ドイツ連邦政府『Corona-Warn-App』公式サイト
  https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app
・在ドイツ日本国大使館 『Corona-Warn-App』概要説明
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus160620-3.html

在ドイツ日本大使館・領事館の各管轄のコロナ関連情報ページ

何度も述べていますが、州によって制限の内容が異なります。滞在(予定)先の州政府、在独日本大使館・総領事館の情報を確認してください。

日本語での情報確認は管轄の大使館・総領事館の公式サイトなどで確認できます

たとえばNRW州だとマスク着用義務の違反者への罰金は公共交通機関だと150€、そのほかの場所だと50€です。

NRW州例:マスク着用義務が必要な場所(一部)
  • 公共交通機関(電車、バス、タクシーなど)※FFP2またはKN95のみ可
  • 他人との距離が1.5m距離とれない閉鎖された公共空間(職場含む)
  • 小売店内および敷地内・駐車場
  • 都市指定のエリア・通りなど
各日本国大使館・総領事館の現地情報

観光名所やクリスマスマーケット、ブンデスリーガ

観光施設

ドイツで一番有名な観光名所ノイシュヴァンシュタイン城やほか観光施設も2020年3月下旬から当面の間は閉鎖中になっています。

6月以降はドイツ国内の観光施設などはコロナ対策の上営業を再開していますが、基本的には入場制限やマスク着用義務などがありす。

➡11月2日から再びロックダウンのため2021年4月18日まで営業中止です。

2021年3月8日より条件下により営業再開

博物館・美術館などについては、3月8日から定められた条件を合格していれば営業再開が可能

ノイシュヴァンシュタイン城やホーエンツォレルン城など事前にオンラインチケットの購入が必要な場所もあります。

【予約方法が変更】ノイシュヴァンシュタイン城のチケットの買い方|コロナ再開後の注意点 【ホーエンツォレルン城】入場に必要なオンラインチケットの買い方|ほかコロナ再開後の変更点 【世界遺産】ケルン大聖堂観光の注意点|コロナ対策や宗教行事の時間を要確認

ブンデスリーガ

2020年3月下旬~5月15日までブンデスリーガは中断となりましたが、16日より無観客試合での再開が決定され2019-2020シーズンは終えました。

9月16日、内務省は試験的に10月まで条件のもと、スタジアムの収容人数の最大20%までの観客を入場させることを許可しました。

実際の対応については地域の感染状況、防疫措置の対応、保健省とのコンタクトなどで観客を動員するか、する場合は人数を決めたりすることになります。

11月2日からは再び無観客試合での開催となりました。

クリスマスマーケット

残念ながらほとんどの都市で2020年のクリスマスマーケットの開催中止が決まっています。

エアフルト クリスマスマーケット【ドイツ】コロナ禍で中止の都市増加|クリスマスマーケット2020日程と開催状況

日本・ドイツの直行便の運航情報&日本へ帰国する際の注意点

各航空会社の運航状況

日本ドイツ直行便の運航状況|コロナによるJAL・ANA・ルフトハンザのフライト変更情報まとめ

こちらの記事にまとめました。

現状から日本へ帰国する場合はドイツからの日本への直行便を利用するべきだと改めて感じています。

日本入国の際の水際対策強化

2020年3月27日、日本政府はドイツを(入国禁止)対象地域を『入管法に基づく入国制限対象地域』に追加しました。

ドイツからの日本への渡航者は特別な事情がない限り当面の間入国拒否となっていますが、日本国籍者は入国できます。

しかし、『検疫強化対象地域』にドイツが指定されているため入国時『コロナ検査』を受ける必要があり、その後『公共交通機関を利用せず移動※』(自家用車やレンタカー)をし、『14日の待機』(自宅やホテルなど)をしなくてはなりません。

※公共交通機関には電車・バス・タクシーのほか、国内線の航空機も含まれます。

さらに2021年1月4日より当面の間、日本帰国の際は『出発前72時間以内の陰性証明』が必要になります。

また、3月5日からは当面の間、入国後3日間(入国の翌日から起算して3日)は、検疫所の確保する宿泊施設などで待機が要請されるようになりました。

その後再検査をして、陰性の場合は自宅などみずからが確保した待機場所に移動し、14日間の残りの日数を過ごすことになります。

別記事で詳しくまとめました。

【コロナ禍の日本帰国】空港検疫の流れ|検査・隔離・要陰性証明など 【新型コロナ】日本の外国人に対する入国制限|水際対策はいつまで?

何かと電話連絡をうける場合もあるかもしれないので、日本で音声通話ができるSIMカードを購入しておくと良いかもしれません。

ジャパンSIMカードだと自分のスマホで電話ができ、インターネットも利用できます。

LINEなどインターネット環境があれば通話もできる昨今ですが、日本の電話番号が入手できるので電話を相手側からかけてもらえる(着信できる)というメリットが大きすぎると実感しています。

【ジャパンSIMカード】日本一時帰国におすすめ!電話番号付きで音声通話OK

ドイツのコロナウイルス関連・渡航情報を知るためのおすすめのサイト

私がよく見るのは上記のサイトです。

あとは現地メディアやTwitterが多いです。

日本語の情報だとやはり『日本国外務省』が頼りになります。

在ドイツ日本国大使館や総領事館からの情報が載ります。土日でもかなり情報のスピードが速く、現地のメディアとあまり変わらないです。

外務省のサービス『たびレジ』や『在留届』の登録も忘れずに!

現在私たちができることは不急不要の用事以外では外出しないで自宅にいる、人と会わない、感染予防に努めることが一番大事ですね。

それでは(=゚ω゚)ノ

本件に関する質問は一切お受けいたしませんので、予めご承知おきください。
一個人が運営しているブログです。気を付けてはいますが、誤っている部分もあるかもしれませんので情報の利用は自己責任でお願いします。