【ドイツ3月7日までロックダウン延長】コロナ対策と現状|入国時の注意

Hallo!ドイツ在住のAnn(@Ann01110628)です。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、現在日本からの渡航者について入国制限(禁止)や入国後の行動制限を設定する国が多くあります。

ドイツも非EUや非シェンゲン協定加盟国からの入国は一部の国をのぞき制限しています。

該当国に関しては外務省がサイトにて発表をしているので、気になる方はご覧ください。

【日本への入国制限92ヶ国】新型コロナによる世界各国の規制リスト

さて話がそれてしまいましたが、本記事では私の住んでいるドイツの新型コロナウイルスに対する安全対策や制限などを中心にご紹介したいと思います。

■初公開日:2020年2月28日

2月現在のドイツのコロナ感染状況や規制

ドイツへの渡航・入国制限

第三国からの渡航者は入国制限(禁止)中

※※日本は2021年1月1日に入国制限を解除されましたが、感染拡大を受け2月2日から再度入国制限が課せられました。つまり一般観光客などは入国できません。

第三国とは?

EU、シェンゲン協定加盟国以外の国

日本を含む第三国から入国可能な条件
  • 長期滞在許可がある者
  • 入国をする特段の事情があるもの(例:在ドイツ日本国大使館
  • 入国制限が緩和をされた国(最新リスト2月1日更新)オーストラリア、ニュージーランド、タイ、シンガポール、韓国
    ※中国・香港・マカオも入国制限緩和リスト入りするもドイツ対して入国制限中のため、相互緩和されるまで当面制限は続行中

長期滞在権限(滞在資格Aufenthaltstitelや長期ビザVisium)がある日本居住国者の入国は認められていますが、観光客など短期滞在者の入国はできません。

【ドイツ】日本に対する入国制限を再導入|2月2日から
ドイツへの渡航・入国に関して情報収集できる公式サイト

ドイツの新型コロナ感染者数

4月2日に感染者数の合計は中国を超え、世界で4番目に多い国になりました。
※現在は10番目です。

日本政府からドイツほか欧州各国に対して感染症危険情報の発出

ドイツは感染症危険レベル3

現在 : 有効中

時系列で記載すると、ドイツ・スイス・スペイン・フランスに対し、2020年3月9日付で感染症危険情報レベル1『十分注意してください』が発出。

その後、3月12日付で欧州数ヶ国が追加となり、一部スイス・スペインの地区はレベルが引き上げられました。

さらに3月16日付でドイツを含む全シェンゲン協定国に対して、レベル2『不要不急の渡航は止めてください※』が発出し、さらに3月24日には『感染症危険情報レベル3:渡航中止勧告』が発出。これは現在も続いています。

法的な拘束力はありませんので日本からドイツへの渡航は可能ですが、『今かならず渡航が必要でなければ渡航中止するように要請』 ということになります。

また、3月31日付には現在は世界の大部分の国がレベル3(渡航中止勧告)またはレベル2( 不要不急の渡航は止めてください。 )が発出しています。

何度か『各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)』が出ており、更新の最新版は10月30日付のものです。

なお、航空会社のドイツを含めた欧州~日本路線は多くの便が運休・減便となっています。

ドイツ~日本の移動は当面不便になることを理解しておかねばなりません。

➡2月現在、日本航空(JAL)、全日空(ANA)、ルフトハンザドイツ航空の一部路線が運航を再開しています。

日本ドイツ直行便の運航状況|コロナによるJAL・ANA・ルフトハンザのフライト変更情報まとめ 【ANAドイツ直行便】成田=デュッセルドルフ運休|2021年サマーダイヤ 【ANA臨時便】フランクフルト発関空・名古屋(中部)3月運航へ 【ドイツ】ルフトハンザグループ医療マスク着用義務|2021年2月から

ドイツ政府による国内の安全対策の一部

対ドイツ国外について

  1. 国境管理の強化(チェコ、オーストリア/チロル州)
  2. 検疫:国外リスク地域からの入国(リスク地域のグループ分け:A=Hochinzidenzgebiet、B=Virusvarianten-Gebiete、C=AB以外のリスク地域)
    ・入国前に入国登録のオンライン登録/ABC
    コロナ検査
    入国前48時間以内に要検査/AB
    入国後48時間以内に要検査/C
    入国後10日間の隔離(または入国後5日目以降の再検査)/ABC
    【リスク地域のリストは:こちら】※日本は現在リスト外
    ※上記をベースに最終的に各州の検疫規則が適応となります
  3. EUおよびシェンゲン協定域外からの入国制限
  4. Virusvarianten-Gebiet(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)からの入国制限《2021年3月3日まで》

①隣国との国境管理の強化
2020年3月16日、ドイツは一部のEU・シェンゲン協定加盟国に対しての入国制限を開始。同年6月21日にこの国境管理は解除されましたBMI(内務省)

ドイツにおける国境管理(チェコ及びオーストリア国境における入国管理の強化)

2月12日,ロベルト・コッホ研究所はチェコ及びオーストリア・チロル州をウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域として指定しました。

 これを受けて,ドイツ連邦内務省は,2月14日よりチェコ及びオーストリアとの国境において,暫定的国境管理を実施する旨発表しました。

在ドイツ日本国大使館

しかし、新しく2021年2月14日からは変異株が蔓延しているチェコ、オーストリアのチロル州に対しての国境管理が始まりました。

国外リスク地域
感染者数が多い地域(国)で、RKI(ロベルト・コッホ研究所)によってリスク地域に指定されています。

日本は現在リスク地域には指定されていません。

11月8日より新たな検疫措置が開始され、リスク地域からの入国は入国後10日間の自主隔離デジタル入国登録が必要になります。

オンラインでのデジタル入国登録:https://www.einreiseanmeldung.de/

帰国時のPCR検査は義務は廃止され、1月11日より一部の例外をのぞきリスク地域からの入国者は10日間の自主隔離に加え、入国時48時間以内または入国時にPCR検査義務がスタート。

1回目の検査陰性後、自主隔離に入り、入国後5日目以降に受けたPCR検査で陰性であれば、その時点で隔離を終わらせられます。

つまりPCR検査の再検査を受けない場合は入国後10日間の隔離が必要です。

また、変異種の感染が拡大している国(Virusvarianten-Gebiet)および感染の発生率が高いリスク地域(Hochinzidenzgebiet)からの入国者は、ドイツ入国前48時間以内に受けたコロナ検査の陰性証明書の提示を求められる場合があります(航空会社にも提示する場合もあり)。

日本を含むリスク地域以外からの入国は、自主隔離やデジタル入国登録は不要です。

ただ最終的には各州の検疫規則が適用となります。

また、措置の例外などもあるので各州の発表および新型コロナウイルスに関する最新情報の検疫強化(在ドイツ日本国大使館)などでご確認ください。

③EUおよびシェンゲン協定域外からの入国制限
日本を含むEUおよびシェンゲン協定域外からの入国者については、2020年3月17日から入国制限が開始ました。

7月2日より日本は入国制限解除リスト国に入るも、日本がドイツへの入国制限を解除するまで当面延長になりました。(参考:BMI内務省

2021年1月1日より、なぜかドイツは日本に対する入国制限を解除しました。

しかしながら、2021年2月2日より、ドイツは日本に対する入国制限を再導入します。

【ドイツ】日本に対する入国制限を再導入|2月2日から

Virusvarianten-Gebiet(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)からの入国制限《2021年3月3日まで》

Virusvarianten-Gebiete
(ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域)
  • ボツワナ
  • ブラジル
  • エスワティニ
  • アイルランド
  • レソト
  • マラウイ
  • モザンビーク
  • オーストリア(チロル州)
  • ポルトガル
  • ザンビア
  • ジンバブエ
  • スロバキア
  • 南アフリカ
  • チェコ
  • 英国(グレートブリテン及びアイルランド連合王国)

2021年1月30日~2月17日3月3日まで新型コロナウイルスの変異株が蔓延している国・地域からの入国制限を発表しました(ドイツ国民や長期滞在許可所持者は対象外です)。

リスク地域の最新更新は2月19日ですが、最新の情報はRIKのサイトで確認してください。

連邦保健省:プレスリリース

そのほかドイツからの入国を制限している国もありますので、詳しくはこちら(在ドイツ日本国大使館ホームページ)をご確認ください。

対ドイツ国内について

ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の更なる強化)

ドイツにおける新型コロナウイルス感染者数が依然として拡大している現状を踏まえ,12月13日,メルケル首相と各州首相による協議が行われ,現在講じられている各種制限措置では十分とは言えず,更なる感染拡大を防ぎ,感染経路を追跡し得る水準まで低下させる必要があるとして,概要以下のとおり各種制限措置の更なる強化が発表されました。

 この強化措置は,さしあたり12月16日(水)~2021年1月10日(日)までの間有効です。

【ポイント】

各種制限措置:これまでに連邦と州で合意した各種制限措置は,原則として2021年1月10日まで引き続き有効。

接触制限の厳格化:友人・知人,親族との私的な集まりは,自らの世帯及びもう一世帯に属する者による合計で最大5人までに制限(14歳以下の子供はこの制限人数には含まれない)。

クリスマス期間の接触制限緩和:各連邦州の感染状況に応じ,12月24日~26日までのクリスマス期間は,自らの世帯に加え親族4人までの私的な集まりは可能(この場合,2世帯を超える,または5人を超える集まりも可能。14歳以下の子供はこの制限人数には含まれない)。

集会の禁止:大晦日及び元日にはドイツ全土で群がり集まること及び集会が禁止される。さらに,人で賑わう公共の場所での花火は禁止。原則として大晦日前の花火の販売は禁止。

店舗の営業:小売店(Einzelhandel)は閉鎖(食料品や生活必需品の販売を除く)。

サービス業の営業:ボディーケア分野におけるサービス業(理髪店,コスメティックサロン,マッサージ,タトゥースタジオ等)は閉鎖

学校:原則として閉校または出席義務を免除。保育園も同様に閉鎖。

雇用主への要請:会社を休みとするか,在宅勤務によって会社を閉鎖しうるか検討。

飲食店:デリバリーサービス,持ち帰りサービスのみ可能(その場での飲食は禁止)。公共空間におけるアルコールの消費は禁止。

教会等での礼拝等:教会,シナゴーグ,モスクでの礼拝や集会は,最低1.5メートルの対人距離の確保,着席時も含むマスク着用義務及び合唱の禁止が遵守される場合のみ,許可。

介護施設等及び訪問介護サービス:従業員に対する定期的なコロナ検査など,特別な保護措置が講じられなければならない。

旅行:ドイツ国内及び国外への必要不可欠でない旅行の自粛

経済支援:制限措置によって打撃を受けた企業,自営業者及びフリーランス等に対して引き続き財政的支援を実施。
(中略)

在ドイツ日本国大使館

何度か延長となり11月より始まった部分的ロックダウンですが、依然として感染者数が増加している状況をふまえ、春以来のより厳しい追加的制限措置が12月16日から年明け1月10日まで続くことが追加決定されました。

ドイツ連邦政府のプレスリリースはこちら。その後についての協議は1月5日を予定しています。

ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の延長等)

 ドイツ国内の全市郡のうち,約4分の3の市郡(292市郡)において,過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が100人を超えており,さらに70以上の市郡においてこの値が200人を超えている現状を踏まえ,1月5日,メルケル首相と各州首相による協議が行われ,更なる感染拡大を防ぐとともに,感染経路を追跡し得る水準(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数を50人以下)まで低下させる必要があるとして,現行の各種制限措置を1月末まで延長するとともに,更なる措置 が発表されました。

【ポイント】

○各種制限措置の延長:2020年12月13日に連邦と州で合意した現行の各種制限措置を1月31日まで延長する。引き続き今後3週間は,他者との接触は真に必要な最低限とし,また,可能な限り自宅で過ごすことを緊急に要請する。

○私的な集まり(接触制限):自らの世帯に加え,別世帯に属する最大1人までに制限

○更なる制限措置:過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が200人を超えた市郡においては,十分に説得力のある理由が無い限り,移動は居住地から半径15キロメートル以内とするなど,更なる制限措置をとる。日帰り観光旅行は十分に説得力のある理由にはあたらない。

○ワクチン接種:連邦政府は,現場での確実なスケジュール管理を可能とするため,ワクチン製造元の報告に基づき,信頼しうる納期を各州に通知する。遅くとも2月中旬までには,介護施設の入居者全員に対して予防接種を提供できるようにする。2021年の第1四半期には,さらなるワクチンが承認され,より多くのワクチンの配布が見込まれる。

○学校や保育所:学校は引き続き1月末まで閉校または出席義務を免除。保育所も同様に閉鎖。

○児童傷病手当の受給資格:連邦政府は,2021年に児童傷病手当を親1人につき10日分(ひとり親は20日分)追加支給できるよう法律を整備する。

○高齢者・介護施設への支援:連邦政府と州政府は,高齢者・介護施設において迅速検査を広範に実施するためにボランティアを募集する。
(中略)

在ドイツ日本国大使館

1月10日までだった期限は行動制限など更なる追加措置を加え、1月31日までに延長になりました。

次回は1月25日に協議が行われます(ドイツ連邦政府のプレスリリースはこちら)。

在独日本国大使館の『ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の更なる強化)』についてはこちらから全文を確認ください。

ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の再延長等)


1月19日,メルケル首相と各州首相による協議が行われ,新型コロナウイルスの変異株がドイツにおいて蔓延することを防ぐための予防措置が必要不可欠であるとして,現行の各種制限措置を2月14日まで延長するとともに,医療マスクの着用義務など更なる措置が発表されました。

 このポイントは以下のとおりです。

 

○各種制限措置の延長現行の各種制限措置を2月14日まで延長する。

 

○私的な集まり(接触制限):引き続き自らの世帯に加え,別世帯に属する最大1人までに制限。他の世帯の数を可能な限り一定かつ少なくする。

 

○マスクの着用義務:公共交通機関や店舗での医療マスク(OPマスク,KN95/N95マスクまたはFFP2マスク)の着用義務を導入する。他人との接触が密となる場合や長時間に及ぶ場合,及び特に閉鎖された空間においては医療マスクの着用を推奨する。

 

○ホームオフィス:公共交通機関における接触を減らすために,企業は可能な限りホームオフィスを可能とする必要がある。このために,連邦労働・社会省は政令を公布する予定であり,この政令は少なくとも3月15日まで有効である。

 

○学校等の閉鎖:学校は引き続き2月14日まで閉校または出席義務を免除。最終学年のクラスに対しては別途の定めが設けられ得る。保育所も同様に閉鎖。緊急託児は確保される。

 

○高齢者・介護施設及び障害者施設における措置:施設職員に対して医療マスク(FFP2マスク)の着用を義務化する。また,少なくとも施設内でワクチン(2回)の接種が完了するまでは,職員や訪問者は迅速検査を受ける義務がある。

 

○保健当局の強化:過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が50人以下に達し,包括的な接触者追跡が再び可能になるように,連邦各州は保健所のスタッフの能力を強化する。

 

○連邦によるつなぎ支援IIIの改善:受給要件を簡素化するとともに,企業や自営業者への支援金の上限月額を大幅に引き上げる。特に影響を受けた小売業に関しては,販売できなかった季節商品は固定費の算出において考慮される。

在ドイツ日本国大使館

協議予定日を前倒しして行われた2月1日以降の各種制限措置ですが、2月14日まで再延長となりました。

また、公共交通機関や店内での医療マスク(OPマスク・FP2マスク・KN95/N95マスク)の着用義務などの追加制限措置もあります。

ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の延長等)

2月10日,メルケル首相と各州首相による協議が行われ,接触制限によって新規感染者数が大幅に減少している一方,より感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が広がりつつあり,3月中旬までに更なる感染者数の減少を図ることが重要であるとして,現行の各種制限措置の3月7日までの延長が発表されました。

 このプレスリリースの概要等は以下のとおりです。

 

1 各種制限措置の延長現行の各種制限措置を原則として3月7日まで延長

(1)私的な集まり(接触制限):引き続き自らの世帯に加え,別世帯に属する最大1人までに制限。

 

(2)マスクの着用義務:公共交通機関や店舗での医療マスク(OPマスク,KN95マスクまたはFFP2マスク)の着用義務を引き続き適用。

 

(3)ホームオフィス:雇用主は,可能な限りホームオフィスを実施しなければならない。

 

(4)旅行:必要不可欠でない個人旅行や訪問は引き続き自粛。

 

2 今後の措置

(1)学校・保育施設の段階的再開:マスクの着用,換気や衛生措置を講じた上で,各連邦州はそれぞれ対面授業の段階的な再開と保育所の再開について決定する。今後,迅速検査により,安全な授業や保育が可能となるとともに,感染リスクを最小限に抑えることが可能。

 

(2)理髪店・美容院の再開:衛生措置,予約制による入場制限,医療用マスクの使用を条件に,3月1日から理髪店・美容院の営業を再開

 

(3)店舗・施設の再開:過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が安定して35人以下となる場合,各州により更なる緩和措置が実施される。小売業(ただし20平米当たり1人の顧客に制限),博物館や美術館,身体の接触を伴うサービス業の再開が可能となる。

 文化施設,グループでのスポーツ,余暇施設,飲食店,宿泊施設の再開については,連邦と州が引き続き調整する。

 

(4)感染率が高い州や市郡における措置:過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が50人以上の州や市郡においては,包括的な制限措置を維持または拡大する。

在ドイツ日本国大使館

2月10日には同日14日までだったロックダウンが、3週間延長の3月7日までになりました。

しかしながら、学校や保育施設の段階的な再開(各連邦州による)や、3月1日からの美容院・理髪店の再開などの緩和もみられました。

3月8日以降の各制限については、3月3日の連邦政府と連邦州との協議にて決定する予定です。

在独日本国大使館の『ドイツにおける防疫措置(各種制限措置の更なる強化)』についてはこちらから全文を確認ください。

上記をベースに各州の州令が決まり、また各市や地区の特別な制限措置などもあるので各居住・滞在地域の情報もご注意ください。

コロナ警告アプリ『Corona-Warn-App』
6月16日よりドイツ連邦政府のコロナ警告アプリ『Corona-Warn-App』がダウンロードできるようになりました。

アップルストアやGooglePlayから入手できます。(※アカウントの紐づけが日本の場合はドイツへの変更が必要です)。

【参考】
・ドイツ連邦政府『Corona-Warn-App』公式サイト
  https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app
・在ドイツ日本国大使館 『Corona-Warn-App』概要説明
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus160620-3.html

在ドイツ日本大使館・領事館の各管轄のコロナ関連情報ページ

何度も述べていますが、州によって制限の内容が異なります。滞在(予定)先の州政府、在独日本大使館・総領事館の情報を確認してください。

日本語での情報確認は管轄の大使館・総領事館の公式サイトなどで確認できます

たとえばNRW州だとマスク着用義務の違反者への罰金は公共交通機関だと150€、そのほかの場所だと50€です。

NRW州例:マスク着用義務が必要な場所(一部)
  • 公共交通機関(電車、バス、タクシーなど)
  • 他人との距離が1.5m距離とれない閉鎖された公共空間(職場含む)
  • 小売店内および敷地内・駐車場
  • 都市指定のエリア・通りなど
各日本国大使館・総領事館の現地情報

観光名所やクリスマスマーケット、ブンデスリーガ

観光施設

ドイツで一番有名な観光名所ノイシュヴァンシュタイン城やほか観光施設も2020年3月下旬から当面の間は閉鎖中になっています。

➡6月2日から営業再開です。

6月以降はドイツ国内の観光施設などはコロナ対策の上営業を再開していますが、基本的には入場制限やマスク着用義務などがありす。

➡11月2日から再びロックダウンのため2021年3月7日まで営業中止です。

ノイシュヴァンシュタイン城やホーエンツォレルン城など事前にオンラインチケットの購入が必要な場所もあります。

【予約方法が変更】ノイシュヴァンシュタイン城のチケットの買い方|コロナ再開後の注意点 【ホーエンツォレルン城】入場に必要なオンラインチケットの買い方|ほかコロナ再開後の変更点 【世界遺産】ケルン大聖堂観光の注意点|コロナ対策や宗教行事の時間を要確認

ブンデスリーガ

2020年3月下旬~5月15日までブンデスリーガは中断となりましたが、16日より無観客試合での再開が決定され2019-2020シーズンは終えました。

9月16日、内務省は試験的に10月まで条件のもと、スタジアムの収容人数の最大20%までの観客を入場させることを許可しました。

実際の対応については地域の感染状況、防疫措置の対応、保健省とのコンタクトなどで観客を動員するか、する場合は人数を決めたりすることになります。

11月2日からは再び無観客試合での開催となりました。

クリスマスマーケット

残念ながらほとんどの都市で2020年のクリスマスマーケットの開催中止が決まっています。

エアフルト クリスマスマーケット【ドイツ】コロナ禍で中止の都市増加|クリスマスマーケット2020日程と開催状況

日本・ドイツの直行便の運航情報&日本へ帰国する際の注意点

各航空会社の運航状況

日本ドイツ直行便の運航状況|コロナによるJAL・ANA・ルフトハンザのフライト変更情報まとめ

こちらの記事にまとめました。

現状から日本へ帰国する場合はドイツからの日本への直行便を利用するべきだと改めて感じています。

日本入国の際の水際対策強化

ドイツからの日本への渡航者は当面の間入国拒否となっていますが、日本国籍者は入国できます。

しかし、『検疫強化対象地域』にドイツが指定されているため入国前に『14日の待機場所』(自宅やホテルなど)と、公共交通機関※が利用できないため『移動手段』(自家用車やレンタカー)の確保を要請されます。

※公共交通機関には電車・バス・タクシーのほか、国内線の航空機も含まれます。

さらに2020年3月27日、日本政府はドイツを(入国禁止)対象地域を『入管法に基づく入国制限対象地域』に追加しました。

これにより、ドイツから帰国する日本国籍者全員は『PCR検査』を受ける必要があります。

さらに2021年1月4日より当面の間、日本帰国の際は『出発前72時間以内の陰性証明』が必要になります。

別記事で詳しくまとめました。

【コロナ禍の日本帰国】空港検疫の流れ|要陰性証明・検査・隔離など 【新型コロナ】日本の外国人に対する入国制限|水際対策はいつまで?

何かと電話連絡をうける場合もあるかもしれないので、日本で音声通話ができるSIMカードを購入しておくと良いかもしれません。

ジャパンSIMカードだと自分のスマホで電話ができ、インターネットも利用できます。

LINEなどインターネット環境があれば通話もできる昨今ですが、日本の電話番号が入手できるので電話を相手側からかけてもらえる(着信できる)というメリットが大きすぎると実感しています。

【ジャパンSIMカード】日本一時帰国におすすめ!電話番号付きで音声通話OK

ドイツのコロナウイルス関連・渡航情報を知るためのおすすめのサイト

私がよく見るのは上記のサイトです。

あとは現地メディアやTwitterが多いです。

日本語の情報だとやはり『日本国外務省』が頼りになります。

在ドイツ日本国大使館や総領事館からの情報が載ります。土日でもかなり情報のスピードが速く、現地のメディアとあまり変わらないです。

外務省のサービス『たびレジ』や『在留届』の登録も忘れずに!

現在私たちができることは不急不要の用事以外では外出しないで自宅にいる、人と会わない、感染予防に努めることが一番大事ですね。

それでは(=゚ω゚)ノ

本件に関する質問は一切お受けいたしませんので、予めご承知おきください。
一個人が運営しているブログです。気を付けてはいますが、誤っている部分もあるかもしれませんので情報の利用は自己責任でお願いします。