【新型コロナ】日本の水際対策はいつまで|入国拒否対象国や検疫の内容などまとめ

Hallo!ドイツ在住のAnn(@Ann01110628)です。

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、現在日本の水際対策は強化されています。

現状としてはほとんどの国からの外国人に対する日本入国は禁止されており、日本国籍者も帰国はできるものの14日間の待機や滞在国によってはPCR検査を受ける必要があります。

本記事では外務省、厚生労働省、法務省の発表をもとに現在の日本の水際対策についてご紹介します。

外国人に対する入国制限

入国拒否対象国・地域

アジア

インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国 (香港及びマカオを含む)、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ

大洋州

オーストラリア、ニュージーランド

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ*、キューバ*、グアテマラ*、グレナダ*、コスタリカ*、コロンビア、ジャマイカ*、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島*、ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、ニカラグア*、ハイチ*、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア*、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク*、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、レバノン*

アフリカ

アルジェリア*、エスワティニ*、カーボベルデ、ガーナ、ガボン、カメルーン*、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、セネガル*、中央アフリカ*、南アフリカ、モーリシャス、モーリタニア*、モロッコ

別枠
  • 中国湖北省または浙江省発行の旅券をもつ中国人
  • 香港発船舶ウエステルダムに乗船した外国人

(法務省) http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.htmlを元に作成

現在、世界の上記111ヶ国(7月1日より129ヶ国)からの渡航者は原則日本に入国できません。(日本国籍者は対象外です)。

入国した・していないの有無に関わらず、経由地からの渡航も含まれます。

4月3日から73ヶ国が対象となり、4月29日から14ヶ国追加、5月16日から13ヶ国追加、5月27日から11ヶ国追加、7月1日から18ヶ国追加。最新の18ヶ国は『*』で表示しています。

日本からの渡航に対して入国制限がある国・地域

【日本への入国制限168ヶ国】新型コロナによる世界各国の入国規制まとめ

日本在住の在留資格保持者について

『永住者』、『日本人の配偶者等』、『永住者の配偶者等』や『定住者』の在留資格をもつ外国人は、再入国許可(みなし再入国許可を含む)により出国した場合でも出国した日や滞在国(地域)によっては入国拒否対象となるのでご注意ください。

7月1日以降に再入国許可により出国した場合は、これらの在留資格保持者でも原則入国拒否対象です。

ただし、6月30日までに再入国許可により出国した場合、出国した日および滞在していた国によっては特段の事情として入国が許可されます。詳しくは法務省のサイト外務省のサイトを確認してください。

また、上記以外の在留資格保持者については日本出国後、該当国からの渡航は原則入国拒否対象になります。

なお、いずれにせよ人道上配慮すべき特段の事情などがある場合は入国を許可する場合があるとのことです。

この人道上配慮すべき事情については具体例が6月12日に追記されました。(日本語英語中国語韓国語
MEMO
  • 『定住者』はすべての在留資格保持者を意味するものではありません。定住者という在留資格のひとつです。
  • 『特別永住者』については入国拒否の対象とはなりません。

詳しくは法務省の『新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について』をご確認ください。

同ページに日本語のほか英語・中国語・韓国語の案内(PDF)があります。

査証制限措置

1. 査証免除措置の停止

日本への渡航にあたり『無査証で入国できる対象国への査証免除措置』および『APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)の査証免除の効力』を停止しています。

日本へ渡航を希望する場合は新たに査証の申請が必要です。

2. 発給済みの査証の効力停止

対象の国・地域の日本国大使館および総領事館で発給された査証については効力が停止となります。つまり効力停止中の査証では入国ができません。

これらは「いついつまでに発給された査証」という指定された期日が対象の国・地域によって異なります。

【1】および【2】について詳しくは外務省『新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について』の「3既に発給された査証の効力停止」「4査証免除措置の停止」を確認してください。

英語版はこちらです。

日本国籍者や入国が許可された者への検疫強化

①日本に入国するすべての入国者:14日間の待機

  1. 自宅や自身で確保した宿泊施設で14日間の待機
  2. 空港からの移動には公共交通機関は利用不可
  3. 検疫所から質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められる
1. 自宅や自身で確保した宿泊施設で14日間の待機

まず国を問わず海外から日本へ帰国した場合、自宅や自身が確保したホテル・旅館などの宿泊施設で不要不急の外出を避け14日間の待機要請があります。

この14日間というのは日本へ入国した次の日から数えます。

2. 空港からの移動には公共交通機関は利用不可

【1】の待機場所へ移動する際は公共交通機関は利用できません。

この公共交通機関には『鉄道、バス、タクシー、国内線の飛行機、旅客船』などが含まれます。

移動する際は家族や勤務先の送迎やレンタカーを手配し自身で運転するなどの対応を求められます。

これら【1】【2】にかかる費用は自己負担です。

3. 検疫所によって質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められる

【1】【2】についての報告も含まれます。

②特定国からの入国者:①およびPCR検査

  • ①(14日間の待機・公共交通機関の利用不可・検疫所への登録)
  • ②入国制限(拒否)対象国・地域からの日本人渡航者はPCR検査の対象

入国制限(拒否)対象国・地域からの帰国(入国)者は、①(14日間の待機・公共交通機関の利用不可・検疫所への登録)に加えて『PCR検査』を受ける必要があります。

対象国・地域については本記事の【入国拒否対象国・地域】に書いてあります。
※対象国ではない国からの出発の場合、対象国・地域で経由しても入国手続きをしていなければ検査の対象にはなりません

MEMO
PCR検査は鼻やのどの粘液を綿棒で採る検査です。

PCR検査結果判明までの待機場所と検査結果の報告方法

  1. 自宅の場合:登録したメールアドレスや電話番号
  2. 空港内スペースや検疫所が指定した施設など:現地職員

PCR検査を受けたあと、14日間の待機場所が自宅かつ症状がない場合は検査結果を待たずに移動が可能です(移動はもちろん公共交通機関は使えません)。

待機場所が”自身が確保した宿泊施設”の場合は、結果がでるまでその宿泊施設への移動はできません。

空港内スペースや検疫所が指定した施設などで検査結果を待つことになり、混雑状況によっては1~2日間の待機が必要になります。

その場合、予約した宿泊施設のキャンセルが必要となりキャンセル料が発生した場合の料金も自己負担です。

緊急時にすぐ電話連絡をとれたり、かけられたりするように日本で音声通話ができるSIMカードを購入しておくと良いかもしれません。

ジャパンSIMカードだとソフトバンク回線を使うので自分の携帯電話番号が入手でき、インターネットも利用できます。

【ジャパンSIMカード】日本一時帰国のSIMにおすすめ!電話番号付きで音声通話OK

PCR検査結果後の対応

  • 陰性:自宅や宿泊施設などでの14日間の待機
  • 陽性:医療機関への入院や宿泊施設等での療養

陰性の場合は不要不急の外出を避け14日間の待機が求められます。

陽性の場合は検疫所の指示に従って入院や、指定の宿泊施設などでの療養措置がとられます。

以上、日本入国時おける検疫強化について詳しくはは厚生労働省の『水際対策の抜本的強化について(新型コロナウイルス感染症)』や『水際対策の抜本的強化に関するQ&A』、『帰国された皆様へ』を確認してください。

日本の水際対策はいつまで?

当面7月末まで延長

本記事で紹介した水際対策はすべて7月末日までの間実地されます。

現在まで何度か延長されているので、今後も延長の可能性もあります。

終わりに

以上、『日本の水際対策』についてのご紹介でした。

ドイツの友人に「日本の水際対策はいつまで?どこに情報がある?」と聞かれたり、日本入国時の検疫についてもまとめておこうかと思い本記事を書きました。

誰かのお役に立てれば幸いです。

それでは(=゚ω゚)ノ

※間違いがないようにと気を付けてはいますが、本記事の正確性は保証しかねます。各内容については法務省、外務省、厚生労働省の最新情報をご確認ください。

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